弊社の差別化戦略③(資産税業務に対応している事務所である)

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資産税業務

こんにちは、練馬区の税理士須江です!

弊社は資産税業務に対応しています

資産税業務とは一般的にはかなり幅広い概念になりますが、弊社で言う所の資産税業務は相続税及び贈与税の申告業務及び生前の相続対策業務の事を言っています。

これがなぜ差別化戦略になるかと言いますと、この業務に対応していない税理士さんが多いからです。

従いまして、資産税業務まできちんと対応するだけでも十分差別化になると考えています。

なぜ資産税業務に対応しない税理士が多いのか

一般の方からすると税理士はどんな税金の申告でも対応してくれると思われるでしょうが、決してそんなことはありません。

特に資産税業務に関しては対応していない税理士さんが多いのも事実です。

なぜ対応していないのかに関しては以下の様な理由が挙げられます。

・相続税の申告業務は滅多に依頼がないので知識や経験が乏しい税理士が多いから

・相続税の申告は他の税金の申告に比べて、より多くの知識や経験が必要になる業務だから

・税金の金額が多額になるケースが多く、リスクが大きい業務だから

・法人の顧問業務に比べると、いつ依頼が来るかわからない業務なので安定収入にならないから

安定収入として見込みが立たない業務に多大な労力をかけて勉強をしなければならず、しかも他の税金に比べリスクが高い業務になる為、敬遠する税理士さんが多いのです。

大きな事務所で、税理士が何人もいれば対応も可能でしょうが、小さな事務所ではなかなかこの領域まで手が回らないのが実情です。

従いまして、法人や個人の確定申告のみ対応して、資産税業務には対応していない税理士さんが多いのです。

弊社が資産税業務に対応する理由

上述の通り、非常に負荷のかかる業務ですが、他事務所との差別化及びお客様へのサービスの質の向上の面からも対応していく必要があると考えています。

法人のお客様でも相続は避けては通れない問題です。

また、法人税や所得税の節税を考える時には、最後の相続税まで見越した対策をする必要があります。

目先の税金の節税だけしか考えていないと、相続時に多額の税金が課税される可能性もあります。

また、相続税対策は長い期間を掛けた方が、有効な対策をすることが出来ます。

従いまして、法人の顧問のお客様に関しても、法人税だけではなく、将来の相続対策を含めたアドバイスをする必要があります。

まとめ

他の税理士さんから弊社にご依頼されるお客様の中にも、今の税理士さんは相続税対策の質問をしても答えてもらえないからという理由で変更される方も多いです。

また、他の税理士さんから弊社に変わられたお客様の中には、もっと早く弊社にご相談頂ければ、もっと有効な対策が出来たのにというケースが結構あります。

資産税業務に対応していない税理士さんでは、なかなか有効なアドバイスを貰えていないケースがありますが、お客様の方でそれに気づくことはなかなか難しいでしょう。

相続対策は相続が発生してからでは出来ることは限られてしまいます。

将来の相続を見越して、長い期間を掛けて対策をしていく事が一番有効な相続対策になります。

この様なサービスを受けたいと思われたお客様はお気軽にご相談下さい。

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