こんにちは、練馬区の税理士須江です！
ホームページに記載しております弊社の経営方針についての私の考え方を記載していこうと思います。
第5回目は「事務所の規模の拡大を目指さず、お客様へのサービスの質を重視する。」です。
税理士業界も2極化している
経営方針の中でこの部分が固まるのが一番最後になりました。
昔ながらの税理士事務所は、規模を拡大して従業員を雇用し税理士は経営に専念する方法が王道でしたが、ここ数年でこのビジネスモデルも崩れかかって来ています。
従業員を雇用しないで一人で事務所経営をする税理士も増えて来ています。
「顧問報酬の低下→従業員の賃金の低下→従業員の長時間労働→従業員の離職率が高くなる→サービスの質の低下→顧問解約又は顧問報酬の値下げ」という感じの負のスパイラルが現実に起きている様に感じます。
実際に同業の方の話を聞くと、昔に比べて従業員の募集をかけても、応募が少なく人の確保が難しくなったという話をよく聞くようになりました。
事実、税理士試験の受験者数は年々減少の一途を辿っており、ここ5年で約25％位の減少率だそうです。
もちろん堅実に業績を伸ばしながら規模を拡大している事務所もあると思いますが、どちらかと言えば少数派のような気がします。
この様に税理士業界は規模の拡大を目指す事務所と、あえて規模の拡大をしない事務所とに2極化しているように感じます。
弊社のスタンス
弊社は私と独立前の勤務先の同僚と二人で事務所を立ち上げ現在に至っていますが、この先、人を増やしていこうという考えはありません。
この二人で対応できる仕事のみを受注し、キャパを超えた時点で仕事の受注をストップしていこうと考えています。
現時点で、個人の確定申業務に関しては、キャパを超えているので新規の案件の受注はストップしています。
※法人の税務会計顧問業務をご契約頂いた場合の、法人の代表者・代表者の親族・従業員等の個人の方の確定申告業務は対応しております。
規模拡大のデメリット
規模の拡大には以下のようなデメリットがあり、サービスの質を維持するのは非常に難しいと考えています。
①規模拡大のためには、単価の低い仕事も引き受けざるを得ない。
②全てを見ることは不可能なので担当者に任せざるを得ない。
③経営及び管理に専念しなければならないため、実務から離れてしまう。
④離職率が高い業界のため、担当者の変更によりお客様に迷惑を掛けてしまう。
⑤担当者のレベルによりお客様へのサービスの質が変わってしまう。
まとめ
独立してから2年程はどちらの方向性を取るか迷っていましたが、お客様へのサービスの質を重視するためには、規模を拡大すべきではないとの判断に至りました。
これからも私を必要として下さるお客様の為に精一杯仕事をして、お客様に満足して頂けるような事務所にしていきたいと考えています。
税務会計顧問業務もキャパを超えた時点で、新規の案件の受注はストップしようと考えています。但し、現時点では税務会計顧問業務に関しては新規の案件はまだ受注可能な状況です。
弊社にご依頼をご検討中のお客様はお早めにご連絡下さい！