こんにちは、練馬区の税理士須江です！
役員報酬の設定
先日お客様と決算の打ち合わせをしました。
来季の見通しは今期よりは悪くなりそうとの事なので役員報酬の減額が必要ですねという話になりました。
役員報酬を月額20万円減額するとした場合に、社長と奥様でどの様に減額するかをシミュレーションしてみました。
①社長で20万円減額するパターン
②奥様で20万円減額するパターン
③社長と奥様で10万円ずつ減額するパターン
以上の3パターンでシミュレーションすると②が最も夫婦の手取りが多く、①が最も夫婦の手取りが少なくなりその差額は月額約1万5千円でした。
所得税だけでなく、住民税と社会保険料等も併せてシミュレーションしなければ意味がありませんのでお客様が自分で計算するのはなかなか難しい部分ではありますね。
よくお客様が今の税理士はなんのアドバイスもしてくれないという不満を聞きますが、この様な役員報酬の設定に関してもアドバイスが無いのかもしれませんね。
税理士報酬だけで税理士を選んではいけない理由
お客様が税理士を選ぶ際に税理士報酬を判断基準にすることが多いと思います。
しかしながら、安い税理士さんと契約して何もアドバイスがなく余計な税金等を払っていたら結局は高くついてしまいますよね。
毎月1万円税理士報酬が高くても、上記の様に毎月1万円5千円節税になる提案があれば、トータルではこちらの方が安くなります。
弊社でも節税の提案だけではなく、融資の金利の見直しの交渉等で、弊社の顧問料以上の利息の節約を実現した実績は多数あります。
実質的には顧問料が無料になったのと同等以上の効果がありますので、顧問料だけで税理士を選択すると逆に損をしてしまうこともあります。
まとめ
以前も他の税理士さんから弊社に変更になったお客様で、ずっと社長が高額の役員報酬の設定で、奥様が扶養の範囲内の設定をしていたケースがあり、配偶者控除を取るよりも、夫婦で所得を分散する方が年間で数十万円節約になったケースもありました。
ご夫婦で経営されている場合は、最適な役員報酬の設定がいくらなのかきちんとシミュレーションするのは必須です。
この様なサービスを受けたいと思われた方はお気軽にご相談下さい。