税理士の変更④(税理士を変更する時の注意ポイント)

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税理士の変更④

こんにちは、練馬区の税理士須江です!

今回は、税理士を変更する時に注意するポイントについて記載してみたいと思います。

税理士を変更するタイミングはいつがいい?

顧問契約の場合はやはり、決算が終わったタイミングが一番変更しやすいタイミングだと思います。

但し、決算月間際でなければいつでも変更出来ます。

弊社も決算月まで最低3ヵ月の余裕を頂いておりますし、それくらいの時間があれば税理士を問題なく変更出来ると思います。

税法には様々な特例があり、その特例を適用する為には適用期限というものが必ずあります。

決算が終わったタイミングで変更されるケースで、もっと早く弊社に来ていただければもっと節税が出来たのにという事は結構ありますので、今の税理士さんを変えたいと思った時が、変えるタイミングだと思います。

今の税理士さんに何て言って断ればいい?

長年の付き合いの税理士さんだと、なかなか断りにくいものです。

ストレートに思いをぶつけてしまうのは、その後の引き継ぎの対応等も考慮すると得策ではないので、一番多いのは身内で税理士として独立した人がいてその人のお願いする事になったという感じが当たり障りないと思います。

預けてある書類は全部回収しましょう

税理士を変更すると、前の税理士さんにはなかなか連絡がしにくいものです。

従いまして、税理士を変更する際には、税理士さんに預けてある資料を全て回収するようにしましょう。

特に以下の様な資料は次の税理士さんに必ず求められますので、会社に保存してあるか確認しましょう。

無ければ、税理士さんが控えを持っている可能性もありますし、税理士さんに言えば再度発行して貰える可能性があります。

・定款

・各種届出書

・各種議事録

・申告書

・総勘定元帳(過去5年分位あればベストです)

・法定調書や償却資産申告書の控え(過去5年分位あればベストです)

・年末調整関係の書類(税理士さんに預けているケースが多いです)

・記帳代行を依頼していて、領収書や請求書等を預けている場合はそれらの資料

まとめ

税理士を変更するのは経営者にとっては大変なことだと思います。

但し、税理士の立場からすると、経営者の方が思っているほど税理士の変更は大変ではありません。

資料さえきちんと揃っていれば、こちらもプロですからスムーズに引き継ぐ事はそんなに難しくありません。

むしろ、合わない税理士さんと付き合い続けて行く方が、会社の経営にとっては大きなマイナスだと思います。

今の税理士さんに不満があるようでしたら、今すぐにでも税理士変更を検討してみてはいかがでしょうか?

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