マーケティングの基本はターゲットを絞る事!

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ターゲット

こんにちは、練馬区の税理士須江です!

マーケティングの基本

ホームページやブログのリニューアルの一番の目的は営業ツールとして活用する為です。

今回、ホームページやブログのリニューアルに際して、マーケティングについても少し勉強してみました。

その中で、顧客ターゲットを絞る事が大事であるという事を知りました。

独立当初は、ターゲットを絞ると間口を狭めてしまうと思っていた為、ターゲットを絞るという発想はあまり持ち合わせていませんでした。

今は、弊社のターゲットとする顧客を明確に絞り込んで、ホームページやブログで発信していくように心がけています。

弊社のターゲット

弊社の主なターゲットは以下の2つに絞っており、ホームページやブログもそこを意識して考えています。

・税務会計顧問業務に関しては中小企業のみをターゲットにしています。

・個人の案件は資産税案件のみをターゲットにしています。

税務会計顧問業に関しては、もう少し詳細に記載していきたいと思います。

税務会計顧問業務のターゲットにしている法人

・年商数千万円から数億円までの法人

・月次決算をきちんと行いたい法人

・自社で記帳が出来る様にしたいと考えている法人

・毎月訪問を希望される法人

・作業の代行ではなく相談業務を望まれる法人

・事務所から30分以内の法人

・担当者の変更を望まない法人

上記の裏返しになりますが、領収書を丸投げして作業の代行を依頼したいとお考えのお客様であったり、毎月の訪問はいらないので決算だけを低料金でやって欲しいとお考えのお客様に関しては弊社のターゲットにしておりません。

対応していない業務を明確にしておく

弊社では以下の様な案件に関しては対応していませんので、ホームページにも同様の内容を記載しています。

小さな事務所ですので、どんな案件でも対応できる訳ではありません。

特に、規模の大きな法人であったり、特殊法人であったり組織再編等の高度で複雑な案件に関しては、その1社に係る比重が大きくなってしまい、他のお客様へのサービスの質が低下してしまうため、引き受けない方針にしています。

従いまして、あらかじめ弊社で対応できない案件に関して明示しておくことで、お客様とのミスマッチを防ごうと思っています。

・上場会社又はその関連会社

・売り上げ規模10億円以上又は従業員50人以上の規模の大きな会社

・海外との取引があるお客様

・本社以外に全国に拠点をたくさんお持ちのお客様

・関連会社を複数お持ちのお客様

・組織再編税制等高度で複雑な業務

・学校法人・宗教法人・社会福祉法人・NPO法人等の特殊法人

・脱税思考があると判断させて頂いた場合又は弊社の指示に従って頂けない場合

・会計ソフトを弥生会計に変更できない場合

ターゲットを絞る重要性

ターゲットを絞るメリットとして以下の様な事があります

お客様から見て事務所の特徴が分かりやすくなる

どんな規模・業種でもなんでもやりますと言うよりも、中小企業だけしかやりませんと言い切った方が、お客様に対して事務所の方針が明確に伝わると思います。

仕事を受けるかどうかの判断基準が明確になる

一人で出来る仕事量には限界がありますので、どんな仕事でも引き受けていたら経営が成り立ちません。

ターゲットをきちんと絞り込むことにより、仕事を引き受けるかどうかの判断基準が明確になります。

作業効率を高めて、サービスの質を上げることが可能になる

ターゲットを絞り込まずになんでもかんでも引き受けてしまうと、色々な事柄に対応していかなくてはならなくなります。

ターゲットを絞り込んだ方が、作業効率も高まりますし、結果としてサービスの質も上げることが出来ます。

知識のインプットには限界がある

例えば学校法人を1件受託すると、その1件の為に学校法人の会計や税務を勉強しなけらばなりません。

海外取引があるお客様を1件受託すると、その1件の為に国際税務等を勉強しなければなりません

同じように合併等の組織再編も、その1件の為に複雑な組織再編税制を勉強しなければなりません。

その1件の為に膨大な時間を費やすことは、費用対効果の面からも非常に難しいと思います。

どんなに優秀な税理士でも一人の税理士がどんな案件にも対応出来るなんてことはあり得ません。

大手の税理士法人の様に税理士がたくさんいれば、色々な案件に対応できますが、弊社の様な小規模な事務所では現実的ではありません。

リスクヘッジ

やったことのない案件や経験が乏しい案件を引き受けてしまうと、ミスを犯す危険性があります。

従いまして、リスクヘッジの観点からも、その様な案件は引き受けないという選択も大切です。

まとめ

弊社の様な小規模な事務所では、色んな分野に手を広げて行くのは経営的にも難しいです。

限られた人的資源を弊社が得意な分野に集中することによって、より良いサービスを提供する事が可能になりますので、今後も弊社がターゲットにしているお客様に対して最高のサービスを提供して行けるようにしたいと思います。

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